有田周辺広域圏事務組合規約 (平成29年4月1日現在)

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                                                   昭和51年4月1日
                                                  (有圏域規約第1号)
           (組合の名称) 
           第1条 この組合は、有田周辺広域圏事務組合(以下「組合」という。)という。
           (組合を組織する市町) 
           第2条 組合は、次に掲げる市町(以下「関係市町」という。)をもって組織する。
            有田市、湯浅町、広川町、有田川町
           (共同処理する事務) 
           第3条 組合は、次表右欄に掲げる市町に係る同表左欄の事務を共同処理する。
共同処理する事務 市・町
1 事業実施の連絡調整に関する事務 有田市、湯浅町、広川町
有田川町
2 特別養護老人ホームの管理運営に関する事務 有田市、湯浅町、広川町
有田川町
3 休日急患診療所の管理運営に関する事務 有田市、湯浅町、広川町
有田川町
4 ゴミ処理施設の設置及び管理運営に関する事務 有田市、有田川町
5 し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務 有田市、有田川町
6 住民総合センターの設置及び管理運営に関する事務 有田市、有田川町
7 スポーツセンターの設置及び管理運営に関する事務 有田市、有田川町
8 緑地、児童公園の設置及び管理運営に関する事務 有田市、有田川町
9 病院群輪番制病院等運営事業に関する事務 有田市、湯浅町、広川町
有田川町
10 介護保険法(平成9年法律第123号)に定める介護認定審査会
  の設置及び運営に関する事務
有田市、湯浅町、広川町
有田川町
11 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に定める
  障害認定審査会の設置及び運営に関する事務
有田市、湯浅町、広川町
有田川町
12 新ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する業務 有田市、 湯浅町
有田川町
13 その他広域的共同事業の設置及び管理運営に関する事務 有田市、湯浅町、広川町
有田川町
           (事務所の位置)
           第4条 組合の事務所は、管理者の属する市町役場内に置く。
           (議会の組織)
           第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は、12人とする。
           (議員の選挙)
           第6条 組合議員は、関係市町の議会において、その関係市町の議会議員のうちから各3人を選挙
            する。
             2 組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属していた関係市町は、直ちに、これを補充
            しなければならない。
           (議員の任期)
           第7条 組合の議員の任期は、関係市町の議会の議員としての任期による。
           (特別議決)
           第8条 組合の議会の議決すべき事件のうち、関係市町の一部に係るものの事件については、当該
            事件に関係する市町から選出されている議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数で
            これを決する。
           (執行機関の組織)
           第9条 組合に管理者1人、副管理者3人を置く。
           第9条の2 組合に会計管理者を置く。
             2 会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者の職にある者をもって充てる。
           (管理者及び副管理者の選任)
           第10条 管理者及び副管理者は、組合議会において関係市町の長のうちから選任する。
           第11条 削除
           (管理者、副管理者の任期)
           第12条 管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長としての任期による。
           (管理者の職務代理)
           第13条 管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ指定する副管
            理者がその職務を代理する。
           (管理者会議)
           第14条 組合に管理者会議(以下「会議」という。)を設け、組合の処理する事務の執行に関する
            基本的な事項を協議する。
             2 会議は、管理者及び副管理者をもってこれを組織する。
             3 会議は、管理者がこれを招集する。
             4 副管理者2人以上の者から会議の招集の請求があるときは、管理者はこれを招集しなけれ
              ばならない。
           (監査委員)
           第15条 組合に監査委員2人を置く。ただし、条例でその定数を増加することができる。                 
             2 監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、組合議員及び学識経験者のうちから選任す
              る。この場合において、組合議員から選任する監査委員の数は1人とする。
             3 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員としての任期
              によるものとし、学識経験者のうちから選任された者にあっては4年とする。
           (事務局)
           第16条 組合に事務局を置く。
             2 第9条及び第9条の2に定めるものを除くほか、事務局に職員を置く。
             3 職員は、管理者が任免する。
             4 職員の定数は、条例で定める。
           (経費の支弁の方法)
           第17条 組合の経費は、組合の属する収入及び関係市町の負担金をもって充てる。
             2 前項の負担金の割合は、均等割、人口割及び利用割を用い、組合議会の議決を経て定める。
           (公示の方法)
           第18条 この組合の公示は、組合事務所及び関係市町所定の掲示場において掲示する。